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SSO課税にご用心

日々の業務で使用するクラウドサービスへのSSO (シングルサインオン)は、多くの企業にとって円滑かつセキュアな業務遂行に欠かせない技術です。Google、Okta、Entra ID(Azure AD)などのIDプロバイダーに認証を委ねるためには、各SaaSベンダーによるSAMLプロトコルの実装が必要です。

にも関わらず、SAML機能を「エンタープライズ」プランの一部としてのみ提供し、膨大な最低利用ユーザ数を前提としたり、ユーザ企業にとって必要としない他の「エンタープライズ」機能を強制的にバンドルしているケースが少なからず見受けられます。例えばSlackの場合、標準的な製品は1ユーザあたりの月額利用料は1,050円ですが、SAML連携が必要な場合は上位ライセンスへのアップグレードが必要となり、その月額利用料は2,160円に跳ね上がります。国産製品についても例外ではなく、freee会計やマネーフォワードクラウドなどの大手クラウドサービス製品において、SAML機能はエンタープライズ向けライセンスのみで提供されているのが実情です。

このように"SSOを使うために支払うことを余儀なくされる追加費用"は「SSO課税(SSO Tax)」と呼ばれており、クラウドサービスを積極的に活用する海外企業を中心に問題視されています。(SSO Taxに関する情報をまとめたサイトも存在します。ご参考まで...)

実はCerbyを使えば、SAML機能が使えないライセンスであってもOktaなどのIdPとの連携が可能です。不必要な追加ライセンス費用を支払うことなくシングルサインオンを実現するソリューションに興味がありましたら、ぜひ弊社にお問い合わせください。